銀行が求める提出資料とは?成功のカギを握る7つのポイント

序文

こんにちは、融資調達サポートを行っています村松と申します。

今日は、銀行から融資を受ける際に必要な資料についてお話しします。

銀行が求める資料、そしてその準備方法を知ることで、融資審査をスムーズに進めるための驚きのヒントをお伝えします。

提出資料の重要性

融資を受けるために必要な資料作成に悩む気持ち、よくわかります。相談内容によっては一筋縄ではいかないでしょう。

多くの中小企業経営者や経理担当者が「これでいいのか?」と頭を抱える理由、それは銀行が求める資料の本質を理解していないからです。

大切なのは、ただの情報提供ではなく、「銀行員が本当に必要とする資料」を作成することなのです。

銀行員の視点を理解する

驚くべきことに、銀行員は多くの取引先を担当しており、1社あたりにかけられる時間は限られています。

つまり、あなたのビジネスに詳しくないことが多いのです。

たとえば、設備投資の融資を考える際には、その設備がなぜ必要なのか、ビジネスにどのように貢献するのか、具体的な数字や例を用いて説明することがカギとなります。

銀行員は「詳しく知らないのが当然」と思い、詳しい説明を心がけましょう

銀行員の多忙さとその心構え

銀行員は日々、多くの取引先に対応しており、その多忙さは想像以上です。

若手の営業担当者も多く、業界やビジネスについての見識が限られていることもあります。

しかし、銀行員が融資の相談を受ける際には「融資したい」と考えていることが多いのです。

相談中に考えているのは、「どのように融資審査を組み立てるか」そして「稟議書をどうまとめるか」です。

ここで重要なのは、あなたの資料が「そのまま稟議書に使える」ように整えておくことです。

資料提出のポイント

では、銀行員が本当に欲しがっている資料をどう準備するか?

以下のポイントを押さえることで、よりスムーズに融資審査を進められるでしょう。

  1. 最新の試算表と前年同月の試算表は必須
    どんな相談内容でも、最新の試算表と前年同月の試算表は必ず提出しましょう。BS(貸借対照表)やPL(損益計算書)の中身についても、重要な留意事項を文章でまとめることが大切です。
  2. 直近3期分の決算書と勘定科目明細
    直近3期分の決算書、勘定科目明細、金融機関別の取引状況表も必須です。これにより、銀行員が詳細な金融状況を把握しやすくなります。
  3. 簡潔な資料作成
    重要な情報は簡潔にまとめて、A4サイズの1枚に収めるようにしましょう。これにより、銀行員が必要な情報をすぐに確認できます。
  4. 迅速な資料提出
    資料はなるべく早く提出することが重要です。融資のタイミングに合わせて、遅れないようにしましょう。
  5. 会社の商品説明の追加
    銀行担当者によっては、会社の商品やサービスの説明も求められます。簡潔でわかりやすい説明を心がけましょう。
  6. 資金繰り表の作成
    特に運転資金の調達の場合、資金繰り表を作成し、資金不足の理由を明確に伝えましょう。これにより、銀行員が資金状況を把握しやすくなります。作成がわからない場合は、税理士や銀行担当者に相談しましょう。
  7. 実現性の高い事業計画書
    理想的すぎる計画は逆効果。現実的で実現可能な事業計画書を作成し、信頼性を高めましょう。バラ色の事業計画を作られる方が多い中、確からしさを感じる根拠のある事業計画書を作成されている場合は、銀行目線としてはとてもありがたく、信頼できます。

資料のカスタマイズ

ここまで説明してきましたが、業種や資金使途、会社の業績によって、作成する資料や説明するポイントが大きく変わります。

ここでは一般的な話として少し抽象的に説明しましたが、実際には状況に応じて資料や説明を調整することが必要です。

どんな情報が最も効果的かを考え、適切にカスタマイズしましょう。

業種や資金使途に応じた「カスタマイズ」が成功への近道です。

「では具体的にどうカスタマイズするの?」という個別の相談に関しましては、お気軽にお問い合わせください。

信頼を築くための工夫

これらのポイントを押さえ、資料を準備することで、銀行員が手間をかけずに融資稟議書を作成できるようになります。

結果として、銀行員からの信頼が高まり、融資審査がスムーズに進むでしょう。

信頼を築くために、迅速かつ的確な情報提供を心がけましょう。

まとめ

銀行が求める資料を迅速かつ的確に提供することが、融資成功のカギです。

必要な情報を準備し、部分的に口頭で説明を加えることで、融資の確率がぐんと上がります。

銀行員がどんな情報を求めているのかを理解し、最善の準備を進めてくださいね。

以上です。

私は福岡市を拠点としていますが、遠隔地でもリモート対応が可能です。

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