本業に集中できる
資金調達を
大手銀行にて約9年間に渡り、2000社以上の企業融資に携わってきました。規模の大小を問わず、経営者、事業者の方々は日々、事業の安定と成長を考えていることと思います。
銀行との交渉や相談、資金調達は事業を営むにあたって必ず必要になってくるものです。しかし、銀行と上手に付き合い、資金調達をスムーズに行うのは簡単なことではございません。弊社がサポートに入ることで、経営者の方々が本業により集中できる環境作り、労力の削減につとめることが可能です。
お悩み一覧
ポリシー
このような悩みはございませんか？
- 売掛金の回収が入るまでのつなぎ資金が必要
- 資金繰り安定化のための運転資金が必要
- 新規出店や機械購入、不動産購入などの設備資金が欲しい
- 新規事業へ進出するための資金が必要
- M&Aで会社を購入したい
- 子息に事業を承継したいので今の会社の借金を減らして別会社へ移したい
- 雇われ社長をしており、MBOで株式を購入してオーナー社長になりたい
- メインバンクを変えたい
- 必要なときにタイムリーに融資を利用できる状況にしたい
- 返済が苦しくリスケをしたい
弊社の融資調達
サポートポリシー
弊社は業務遂行において、以下のポリシーをもって取組みます。
単に「融資が調達ができればいい」という考えではなく、お客様の事業が繁栄することを目的としています。
また、お客様がタイムリーに適切な融資条件で資金調達するためのノウハウを習得していただくことが重要と考えています。
そのため、事業計画書など準備資料については、作成代行をするのではなく、作成するためのアドバイス、サポートを行います。作成いただいたのちに、弊社が仕上げをサポートいたします。
お客様が金融機関からの信用を得ていただくことが、非常に重要と考えています。
そのため、虚偽の申請内容や粉飾決算書などによって、金融機関を欺こうとする方については、サポートいたしません。また、反社会的勢力や違法行為に関わる融資については、サポートできません。
サポート内容一例
サポートにより『審査スピード』と『好条件を引き出す可決可能性』を高めます。
スポットでの融資調達サポートの場合、成果報酬は相談内容により融資額の1〜5％です。なお、最低報酬は15万円(税別)です。
その場限りではなく、『中長期的な資金調達』や『銀行との関係性構築に向けた戦略策定』が必要な場合は、毎月の顧問契約をおすすめいたします。
料金は7万円〜からサポート内容によって変動いたします。お気軽にお問い合わせください。
また、リスケサポートの場合は内容により、別途お見積りいたしますのでこちらもお問い合わせください。
よくある質問
初回は30分無料です。お気軽にご相談ください。
可能です。福岡市近隣であれば事務所まで訪問も可能です。その他のエリアの場合はご相談ください。
「①スポットでの融資調達サポート」と「②中長期的な財務部門のサポート」が可能です。
①スポットでの融資調達サポートの場合、成果報酬は相談内容により融資額の1〜5％となります。
最低報酬は15万円(税別)です。
例）融資額1,000万円の場合、成果報酬(着手金含む)にて15〜50万円。
融資額5,000万円の場合、成果報酬(着手金含む)にて50〜250万円。
②中長期的な財務部門のサポートの場合、月額の顧問料が7万円(税別)〜となり、内容によって変動いたします。
その場限りではなく、中長期的な資金調達や銀行との関係性構築に向けた戦略策定が必要な場合は、毎月の顧問契約をおすすめいたします。毎月の顧問契約の場合、①の融資調達にかかる成果報酬は発生しません。
最低6ヶ月の契約となります。
製造業、卸売業、サービス業、不動産業、医療業等、業種問わず融資審査業務を経験しています。
また、ビジネスマッチングや事業承継などの法人向けサービス、住宅ローンや相続対策、資産運用などの個人向けサービスも幅広く経験がございます。
以上より、中小零細企業、個人事業主など規模に問わずご相談いただけます。
融資調達サポートの
メリット・デメリット
融資調達サポートを
依頼する3つのメリット
初めての融資申し込みは、どんな書類が必要でどんな質問が来るかわからないと不安ですよね。金融機関の担当者が丁寧に教えてくれますが、何度も足を運ぶと時間も手間もかかります。
弊社は経験豊富で、事前準備から書類作成までサポートいたします。具体的なアドバイスや必要な書類のリストが把握できるため、申込みがスムーズに進みます。
融資申込みにかかる審査がスムーズにいかず、追加の資料提出や課題が出ることがよくあります。しかし、弊社に相談すれば、そうした課題にも対応可能となります。
たとえば、金融機関から追加資料要求があった際、「これはなんのために必要なのか？」「どのような要点を押さえれば良いのか」を金融機関目線で捉えることができるため、スムーズに適切に対応できます。これにより、融資の遅延や問題を最小限に抑えることができるでしょう。
目先の融資調達だけでなく、経営全般に関するアドバイスも得られます。例えば、財務内容の改善や経営戦略の見直し、効率化策の提案など、ビジネス全体を見据えたサポートが期待できます。これにより、目先の融資調達だけにとらわれず企業の健全な成長を促進できるでしょう。
融資調達サポートを
依頼する3つのデメリット
弊社のようなコンサルタントが前面に出てくるようだと、金融機関の融資担当者は「引いて」しまいます。
融資申込みに来店したいとアポの電話があり、申込む方が来店してきますが、このとき「コンサルタント」が同席していれば、間違いなく身構えます。
銀行は守秘義務、個人情報保護に厳正に対処していますので、来店前に本人からコンサルタント同席の断りがあればまだしも、いきなり同席されれば敬遠せざるを得ません。
融資を受けやすくする業者と一緒に来るのは、最初から業者の力を借りる(利用する)意図が見えますので、そもそも申込む人の熱意などにも疑問を感じてしまいます。
また、同席ですらこうした拒絶反応が起こる恐れがありますので、来店アポの時点から業者に丸投げしたり、来店申込みも業者に一任したりしてはいけません。融資審査はまず通らないでしょう。
なお、同席者が税理士や公認会計士などの士業であれば話は違います。
資格のある専門家が業務の一環として融資相談に同席する、意見やサポートをするのは金融機関もむしろ歓迎します。
「コンサルタント業者が前面に出てくると敬遠される」「税理士などプロフェッショナルが同席すると歓迎される」
この点は違いがあることを是非認識ください。
「メリット融資の課題を一緒に解決してくれる」でも説明したとおり、融資審査では追加の資料作成が必要になる場合もあります。このときに、契約内容を事前にしっかり確認しなかったために、サポート業者によっては追加料金が発生する場合もあり、注意が必要です。
また、追加費用が発生しても料金に納得して追加サービスを依頼して無事審査が通ればまだいいのですが、そもそも契約は最初だけで終わり、追加サービスは一切なしだったとすれば、いきなり自分だけで対処しなければいけない羽目にもなりかねません。もしそのような事態になっても、契約なのでどうにもならないでしょう。
弊社は事前に業務範囲を指定した上で、「着手金＋成果報酬」の明朗会計ですので、ご安心ください。
融資や金利優遇などのサービスを受けるために、専門分野を確認することが重要です。
金融機関との関係を強めるため、専門性を重視しましょう。
融資に強い人脈や知見があるからこそ、資金調達サポートに伴う着手金と成功報酬が発生します。